放課後等デイサービス・児童発達支援

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放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービス(略して放デイと、よく呼ばれます)とは、主として6歳~18歳(就学学年)の障がいがある児童に対する児童福祉法に基づく障害福祉サービスの一つです。

具体的には、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされています。「障がい児の学童」と呼ばれることもあります。

なお、重症心身障がいのある児童が通所できる放課後等デイサービスを「重症心身障がい児型」(重心型)のサービスといいます。重心型は、看護師や機能訓練担当職員の配置が必須となるため、事業所が少ないのが現状です。

また、放課後等デイサービスは「保護者支援」という側面もあることを忘れてはいけません。

  • 子育ての悩み等に対する相談を行うこと
  • 家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるよう支援すること
  • 保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと

上記のようなことも期待されています。

児童発達支援とは

児童発達支援とは、主として未就学児(0歳〜6歳)の障がいのある児童に対して、療育(発達支援サービス)を提供する事業です。具体的には以下に該当する児童が対象となります。

  • 身体に障害のある児童
  • 知的障害のある児童
  • 発達障害児を含む精神に障害のある児童


障がいのある児童が、日常生活における基本的な動作の指導・習得や、コミュニケーションや集団生活に適応できるよう、一人ひとりに合わせた療育訓練を提供します。

児童発達支援は、児童発達支援児童発達支援センターの2種類に大別されます。
どちらも共通して「障害のある児童や家族へ支援」が役割となっていますが、「児童発達支援センター」ではこれに加え、障がいのある児童や家族の相談、障害のある児童を預かる施設への援助や助言を行う「地域の中核的療育施設」としての役割を担っていることが大きな違いです。

サポート・料金について

お問い合わせ・相談

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サービス名料金(税込)備考
お問い合わせ無料当事務所でサポートできる業務内容やご利用料金・手続きの大まかな流れについてご説明
有料相談22,000円1時間あたり
(例)加算減算の要件確認、個別事案についてのご相談、具体的な書類チェック等

現在、初回無料相談(1時間)を実施中です。ご希望の方は、以下からご連絡ください。


新規指定申請

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サービス名料金(税込)備考
放課後等デイサービス330,000円以下の業務が含まれます
・新規指定に関するご相談
・申請書類の作成、提出
・加算届出書の作成、提出(処遇改善加算は除く)
児童発達支援330,000円

上記サービスに含まれない業務

  • 消防、建築、内装などの工事関連業務
  • 不動産関連業務
  • その他行政書士が行うことができない交渉、書類作成や書類提出
  • 国保連請求のシステム登録
  • 実務経験証明書・印鑑証明などの代理収集  など

新規指定時におけるオプション

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サービス名料金(税込)備考
多機能型申請55,000円
図面、事前協議等の同行22,000円1回あたり
物件の現場同行22,000円1現場あたり
防火対象物使用開始届44,000円
処遇改善加算計画書の作成66,000円事業所数によって変動あり
重要事項説明書、利用契約書、個人情報仕様同意書等各種ひながた提供各33,000円

指定後(開業後)の手続き

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サービス名料金(税込)備考
各種加算の申請44,000円一つの加算につき(複数加算の申請については要相談ください)
処遇改善加算計画書の作成77,000円指定権者数により変動あり
就業規則の作成は含まれていません
処遇改善加算実績報告書の作成88,000円指定権者数により変動あり
処遇改善、データ集計代行55,000円指定権者数により変動あり
体制届出書66,000円指定権者数により変動あり
各種変更申請55,000円・サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)の変更  
・運営規程の簡易な変更など
※変更届の難易度により増額する場合があります。
更新申請165,000円指定権者数により変動あり
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