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創業資金の必要性
障がい福祉事業を開業するにあたり、融資はほぼ必須となります。特に通所系ですと、自己資金で賄える金額ではなくなるため、特に必要性が高いです。
当事務所代表は、元銀行員。また融資担当者でした。金融機関の融資担当者の考え方を熟知しており、この融資サポート業務は最も得意とする業務のひとつです。
初期投資について
まず初期投資についてですが、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型など通所系ですと、おおよそ800～1000万円ほどは必要になるかと思います。
運転資金について
次に運転資金についてです。
売上の大部分は給付金で賄われます。しかし、この給付金が事業者に振り込まれるのはサービス提供から約２ヶ月後となるため、初期の運転資金として少なくとも2ヶ月分を確保しておく必要があります。さらに、収益が得られない間の生活費も準備しておく必要があるのも忘れてはいけません
最低限必要となる２ヶ月分では心もとないため、運営費用は開業後少なくとも数ヶ月（3〜6ヶ月）は必要でしょう。具体的には、600～800万円程度を運転資金として準備しておくのが一般的です。
初期投資＋運転資金について
ということは、初期投資＋運転資金で、少なくとも1500万円程度は用意しておく必要があります。これをすべて自己資金で賄うことは至難の業です。よって、高い確率を融資を受けることなります。
サポート・料金について
スクロールできます
| サービス名 | 料金 |
|---|---|
| １．着手金 | 50,000円 |
| ２．成功報酬 | 融資額 200万まで 一律100,000円 融資額 200万～1000万 融資額の3％ 融資額 1000万～1500万 融資額の2％ 融資額 1500万以上の部分 融資額の1％ |
※ 料金の計算例
（事例）１０００万円の融資に成功した場合
① 着手金 ５０，０００円
② ２００万円まで １００，０００円
③ ２００万円〜１０００万円までの部分 （１０００−２００）× ３％ ＝ ２４０，０００円
以上より、①＋②＋③ ＝ ３９０，０００円 （税抜き）
